Advertisement
社用車には「外回りなどの効率アップにつながる」「重い荷物を運ぶのに便利」といったメリットがあります。以下では、社用車を導入する際に利用できる手当と、手当を利用する際の注意点について解説します。
社用車の補助金①CEV補助金
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、経済産業省が所管する補助金です。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れた電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などの購入に対して、補助金が交付されます。
2024年2月現在、一般社団法人次世代自動車振興センターが執行団体として採択されています。
また、2024年4月以降の申請受付に関しては、2024年3月中旬頃に補助金額が決定され、その後、申請受付開始予定です。
申請対象者
対象者は、対象となる車種を購入する個人、法人、地方公共団体です。
ただし、独立行政法人は対象となりません。
補助対象となる車種
補助対象となる車種は以下のとおりです。
- 電気自動車（EV）
- プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
- 燃料電池車（FCV）
- 超小型モビリティ
- ミニカー
- 側車付二輪自動車・原動機付自転車
- クリーンディーゼル自動車（令和4年11月8日〜令和5年3月31日登録分のみ）
補助対象は随時更新されるので、最新情報は次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。
また、
すでにCEV補助金の交付を受けた車両
国が実施する他の補助金と重複している車両
中古車・新古車
などは、補助対象にはなりません
補助額・補助率
補助額は、車種や新車新規登録日によって異なります。
例として、令和5年4月1日以降に登録された自動車に関する補助上限額は以下のとおりです。
| 区分 | 外部給電機能 | トップランナー制度の対象・対象外 | 補助上限額 | |
| 電気自動車（EV） | 普通乗用自動車のうち乗車定員10人以下の自動車 | 無 | 対象外 | 65万円 |
| 対象 | ||||
| 有 | 対象外 | 85万円 | ||
| 対象 | ||||
| ・小型乗用自動車・軽乗用自動車 | 無 | 対象外 | 45万円 | |
| 対象 | ||||
| 有 | 対象外 | |||
| 対象 | 55万円 | |||
| ・普通貨物自動車・小型貨物自動車・軽貨物自動車 | 無 | – | 45万円 | |
| 有 | – | 55万円 | ||
| プラグインハイブリッド車（PHEV） | ・普通乗用自動車のうち乗車定員10人以下の自動車・小型乗用自動車・軽乗用自動車 | 無 | 対象外 | 45万円 |
| 対象 | ||||
| 有 | 対象外 | |||
| 対象 | 55万円 | |||
| ・普通貨物自動車・小型貨物自動車・軽貨物自動車 | 無 | – | 45万円 | |
| 有 | – | 55万円 | ||
| 燃料電池自動車（FCV） | 無 | – | 230万円 | |
| 有 | – | 255万円 | ||
| 超小型モビリティ | カーシェアなどサービスユース | 無 | – | 35万円 |
| 上記以外 | – | 25万円 | ||
| カーシェアなどサービスユース | 有 | – | 45万円 | |
| 上記以外 | – | 35万円 | ||
| ミニカー | カーシェアなどサービスユース | 無 | – | 30万円 |
| 上記以外 | – | 20万円 | ||
| カーシェアなどサービスユース | 有 | – | 40万円 | |
| 上記以外 | – | 30万円 | ||
| 第一種原動機付自転車及び軽自動車に該当する側車付二輪自動車 | – | – | 6万円 | |
| 第二種原動機付自転車及び小型自動車に該当する側車付二輪自動車 | – | – | 12万円 |
申請から交付までの流れ
申請から補助金が交付されるまでの流れは以下のとおりです。
- 車両登録をおこなう
- 車両代金を全額支払う
- （Web申請の場合）ホームページのマニュアルに基づいてオンラインで申請する
（紙申請の場合）必要書類を添付して、郵送か信書便で送付する - 審査がおこなわれる
- 補助金交付が決定されると「確定通知書」で交付金額が通知される
- 指定の金融機関の補助金が振り込まれる
リース契約の場合
CEV補助金は、リース車両も対象となります。
ただし、補助金の申請や交付を受けるのはリース会社なので注意が必要です。
CEV補助金の交付を受けたリース車両を使用する場合、使用者は補助金額を反映したリース料で、リース会社と契約することになるでしょうが、詳しい内容は、利用するリース会社に確認してください。
充電インフラ補助金
電気自動車などに必要な充電インフラやV2H機器（EVやPHEVの大容量バッテリーを家庭で有効活用するためのシステム）の設置に対しても、補助金が設けられています。
CEV補助金と同じく、次世代自動車振興センターが執行団体に採択されています。