個人年金保険は、契約時に決めた一定の年齢から年金が受け取れる私的保険です。老後生活にかかる資金を計画的に準備できます。以下のオプションでは、個人年金保険、個人年金保険の種類とそのメリットとデメリットについて説明します。

個人年金保険は、契約時に決めた一定の年齢から年金が受け取れる私的保険です。老後生活にかかる資金を計画的に準備できます。

この記事では、個人年金の種類や公的年金との違いなどを解説します。老後に向けて公的年金以外にも備えたいと考えている方はぜひ参考にしてください。

個人年金保険とは？

個人年金保険は、老後資金に備えるための年金保険のことで、契約時に決めた一定の年齢から年金が受け取れます。

被保険者が年金受け取り開始前に亡くなった場合は、払い込んだ保険料の金額に相当する死亡給付金が支払われることが一般的です。

保険料の払込方法には、月払いや年払いで払い込む「平準払い」のものと契約時に一括で払い込む「一時払い」のものがあります。

公的年金との違い

公的年金（※）は、国民年金と厚生年金の2階建て構造になっています。

1階部分にあたる国民年金は、日本に住む20歳～60歳のすべての人に加入が義務付けられており、2階部分の厚生年金は、会社員などに加入が義務付けられています。

一方、個人年金保険は民間の保険会社が取り扱う保険商品で、加入が義務付けられているものではありません。

公的年金を補完するものとして私的に申込みする任意保険です。保険期間や年金額などは、保険商品により異なります。

個人年金保険の主な種類

個人年金保険は、年金の受取方法により3つに分類されます。

• 確定年金
• 有期年金
• 終身年金

それぞれの特徴を以下で解説します。

なお、運用方法で分類すると、契約時に年金額が確定する「定額個人年金保険」と運用により年金額が変動する「変額個人年金保険」に分けられます。

確定年金

確定年金とは、生死にかかわらず、契約時に決めた一定期間年金が受け取れる保険です。年金受取開始後に被保険者が亡くなった場合は、遺族に残りの年金または一時金が支払われます。

有期年金

有期年金とは、生存している限り、契約時に決めた一定期間年金が受け取れる保険です。年金受取開始後に被保険者が亡くなった場合、遺族に年金は支払われません。

ただし、生死にかかわらず一定期間年金が受け取れる保証期間付きのものもあります。

終身年金

終身年金は、生存している限り年金が受け取れる保険です。年金受取開始後に被保険者が亡くなった場合、遺族に年金は支払われません。

ただし、生死にかかわらず一定期間年金が受け取れる保証期間付きのものもあります。

個人年金保険のメリット

老後資金に備えるための個人年金保険には、さまざまなメリットがあります。

• 貯蓄が苦手な方でも老後資金を備えられる
• 税法上の優遇がある
• 健康状態に不安があってもお申込みしやすい

貯蓄が苦手な方でも老後資金を
備えられる

給与などの収入があれば、一定額を先に貯蓄へ回す「先取り貯蓄」を自動で行なう仕組みづくりをして、残った範囲内でやりくりをすることが貯蓄のコツです。

個人年金保険では自動で保険料が引き落とされる設定もできるため、老後に向けて計画的に貯蓄できます。預金のように気軽に引き出せないため、貯蓄が苦手な方でも貯めやすい点が特徴です。

また、定額個人年金保険の場合は、契約時に将来受け取れる年金額が決まっているため、目標金額を確実に貯められます。

税法上の優遇がある

個人年金保険料を払い込んでいる場合、通常の生命保険料控除とは別に個人年金保険料控除として所得税・住民税の優遇を受けられる可能性があります（※）。1年間に一定額まで、払い込んだ保険料の金額に応じて税金が軽減されるため、家計の助けになります。

ただし、優遇を受けるためには、「保険料払込期間が10年以上あること」など一定の条件を満たす必要があるので注意してください。また、年末調整や確定申告での手続きが必要です。

健康状態に不安があってもお申込みしやすい

個人年金保険には、健康状態などの告知や医師の診査が不要なケースが多く、健康状態に不安がある方や既往歴のある方でもお申込みできます。

その理由は、個人年金保険の仕組みにあります。個人年金保険は、万一の場合、払込保険料相当額の死亡給付金を受け取れるのが一般的ですが、払い込んだ保険料以上の死亡保障が受けられるわけではありません。

高度障害状態などに該当した場合の保険料の払込免除もないため、基本的に告知や医師の診査なしでお申込みできます。

ただし、個人年金保険の種類によっても異なるので、事前に確認しましょう。

個人年金保険のデメリット

自動的に貯蓄する仕組みがつくれる個人年金保険ですが、知っておくべき注意点もあります。

• 途中で解約すると解約返戻金が払い込んだ保険料を下回る可能性がある
• インフレリスクがある

途中で解約すると解約返戻金が払い込んだ保険料を下回る可能性がある

個人年金保険では、払い込んだ保険料の全額が積み立てられるわけではありません。保険料の一部は保険金などの支払いや、契約の締結、維持に必要な経費などに充てられます。そのため、保険料払込期間中に解約すると、解約返戻金が払い込んだ保険料を下回ってしまうケースがほとんどです。

特に、契約後短期間で解約をすると、解約返戻金がまったくないか、あってもごくわずかです。

保険料の払込期間中に解約すると基本的に払い込んだ保険料を下回るため、中途解約しないことを前提に家計に見合った保険料でのお申込みが大切です。

また、あらかじめ「商品パンフレット」や「保険設計書」などで、中途解約した場合の解約返戻金を確認しておきましょう。

インフレリスクがある

定額個人年金保険の場合、インフレが起きたときに資産の価値が目減りしてしまうリスクがあります。インフレとは、物やサービスの値段が上がる現象です。

例えば、財布に1,000円を持っていたとしましょう。ジュースが1本100円だとすれば10本買えますが、1本200円に値上がりすると5本しか買えません。このように、物価が上がると相対的にお金の価値は下がってしまいます。

定額個人年金保険は、決まった利率で運用されるため、契約時に将来受け取れる年金額が確定しています。あらかじめ確定しているのは安心ですが、物価が上がっても受け取れる年金の金額は変わりません。

インフレになったときに相対的にお金の価値が減るリスクがある点を理解しておきましょう。

個人年金保険は必要？

個人年金保険が必要かどうかは、家庭によりさまざまです。

個人年金保険での備えが必要かどうかを判断するポイントは、将来もらえる公的年金の見込み額と老後の生活費の差額を貯蓄でまかなえるかどうかです。

公的年金で足りない部分は、貯蓄を切り崩しながらの生活になります。不足分を貯蓄だけでまかなうことが難しい場合は、個人年金保険などで備えておくことが大切です。

公的年金額の平均や老後生活にかかる生活費の目安を以下でみていきましょう。

将来受け取れる年金はどのくらい？

将来公的年金から受け取れる年金額がどの程度なのか、見当がつかない方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業統計」によると、国民年金受給者と厚生年金受給者の平均年金月額は以下のとおりでした。

※出典：「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業統計」（厚生労働省）

調査結果をもとに考えると、夫が会社員、妻が専業主婦の世帯の場合、夫婦合計の年金額は平均月21万8,854円となります。

ただし、公的年金の加入状況により実際の年金額はさまざまです。例えば夫が自営業、妻が専業主婦の家庭では、厚生年金が受け取れないため年金額は少なくなります。

毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」では、将来の公的年金の年金見込み金額などが確認できます。また、日本年金機構のインターネットサービス「ねんきんネット」も活用し、自身が受け取れる公的年金の見込み額を知ることが大切です。

老後にかかる生活費はどのくらい？

次に、老後にかかる生活費の目安をみていきましょう。

総務省「家計調査年報（家計収支編）」によると、2020年の65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は平均月22万4,390円でした。税金や保険料などの非消費支出は、平均月3万1,160円だったため、合計した25万5,550円が1ヵ月の平均生活費になります。

先ほどの平均年金月額21万8,854円から平均生活費の月25万5,550円を差し引くと、毎月3万6,696円不足する計算です。

老後生活が20年だと仮定すると約880万円、30年だとすると約1,321万円となります。あくまでも調査結果をもとにした試算ですが、この不足分を貯蓄や保険などでまかなわなければなりません。

老後にかかる生活費は、どのような老後生活を送りたいかによっても大きく変わります。まずは「年に1度は旅行をしたい」「趣味を楽しみたい」など送りたい老後生活を具体的にイメージして、老後にかかる資金を試算しましょう。