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以下のオプションでは、実際の税理士の参考価格をもとに、個人事業主が税理士に業務を依頼したときの費用相場や依頼費用を左右する要素、費用を抑える方法を詳しく解説します。
個人事業主の税理士費用相場
個人事業主が税理士に依頼した際の費用は「1万円〜30万円」程度が相場です。税理士へ依頼する業務範囲や顧問契約の有無などの関係で、金額が大きく変動します。
業務内容 | 顧問契約 | 費用例 |
---|---|---|
税務顧問(※1)決算・確定申告 | あり | 24万円/年※確定申告・決算代行費用含む |
税務顧問30分程度の月1面談 | あり | 10万円/年面談時間超過で+8000円/30分 |
税務顧問決算・確定申告会社設立サポート | あり | 33万円/年※確定申告・決算代行費用含む |
確定申告書作成税務署への申告代行 | なし | 6万5000円 |
確定申告書作成税務署への申告代行 | なし | 16万5000円 |
確定申告の費用相場は10万円〜20万円
個人事業主が税理士に確定申告(青色申告)の業務を依頼した場合、費用相場は「10万円〜20万円」程度です。
なお、上記は「確定申告のみ」を依頼した場合の費用相場であり、顧問契約をした上で確定申告を依頼した場合は、比較的安くなるケースがほとんどです。
年間売上 | 報酬相場(自分で記帳する) | 報酬相場(記帳代行を依頼) |
---|---|---|
~500万円 | 5万円~ | 10万円~ |
500万~1,000万円 | 7万円~ | 15万円~ |
1,000万~3,000万円 | 10万円~ | 20万円~ |
3,000万~5,000万円 | 15万円~ | 25万円~ |
5,000万円~ | 要相談 | 要相談 |
基本的に売上の大きさに比例して報酬も高くなりますが、これは確定申告に必要な作業の量が増えるためです。
記帳代行を含めて作業を丸投げした場合、申告業務だけを依頼した場合と比べて2倍近い費用がかかります。
ちなみに白色申告を依頼した場合は青色申告に比べて報酬額が安く、大体5~10万円が相場です。
確定申告を税理士に依頼するメリット
確定申告を税理士に依頼するメリットは以下の3つです。
- 確定申告作業の負担をなくし本業に集中できる
- 申告ミスや期日超過の心配がなくなる
- 税制上有利なルールの見逃しがなくなり節税につながる
税理士に依頼するメリットと費用面を考慮して、最終的に依頼するかを判断すると良いでしょう。
確定申告の申告期限
2024年提出、つまり「2023年分」の確定申告期限は、2月16日(金)〜3月15日(金)までです。
基本的には、毎年上記の日程で期限設定がされていますので、個人事業主の方は必ず把握しておきましょう。ただし、今後政府の方針が変更となったり、軽微な日程調整が行われたりする可能性もありますので、毎年12月頃には一度確認しておくことをおすすめします。
なお、確定申告で算出された所得税の納付も「2024年3月15日(金)」までとなっています。
年末調整の費用相場は1万円〜5万円
個人事業主が税理士に年末調整を依頼した際の費用相場は「1万円〜5万円」程度です。
年末調整の費用は、従業員数や調書関係の作成オプションなど、依頼内容に応じて変動するのが一般的です。
なお、個人事業主の方で年末調整が必要となるケースは以下の通りです。
- アルバイトやパートなどで収入があり個人事業の所得が20万円以下
- 従業員がいる
原則、個人事業主は確定申告するため、年末調整は必要ありませんが、上記に当てはまる場合は必ず年末調整を行いましょう。
消費税申告の費用相場は5万円〜10万円
個人事業主が消費税の確定申告を税理士に依頼した際の費用相場は「5万円〜10万円」程度です。
2023年10月1日から導入された「インボイス制度」にともない、新たに課税事業者となった個人事業主の方も少なくないでしょう。課税事業者は、消費税の確定申告および納税が必須となります。
消費税の確定申告は、前述にあった所得税の確定申告とは異なり、非常に複雑な計算方式が用いられています。そのため、よほど税務に詳しい方ではない限り、申告手続きに苦戦し、本業に支障をきたしてしまう恐れがあります。
本業への影響を考慮すると、税務のプロである税理士に依頼することが最善といえるでしょう。
なお、消費税の確定申告および納付期限は、適用事業年度の翌年3月31日までです。
2024年の提出(2023年分)に関しては、上記日付が日曜日にあたるため、翌日の4月1日(月)が期限となっています。
単発の税務相談の費用相場は1万円〜
顧問契約を結ばずに単発で税務相談をする場合「1時間以内で約1万円〜」が相場となります。ただし「本格的な相談」のみ有料となることが多く、簡単な相談内容であれば無料で引き受けてくれる税理士もいます。
基本的に、相談内容によって細かく料金が変わることはありませんが、一部例外もあります。例えば、税務だけではなく経営全体に関する相談をしたい場合は「コンサルティング業務」として、単なる税務相談とは別の料金体系になる場合もあります。
顧問契約の費用相場は月額1万円〜4万円
個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶ場合の費用相場は「月額1万円〜4万円」程度であり、基本的には税理士の訪問回数と事業の売上によって決まります。
なお、顧問契約の業務範囲は主に「税務相談」や「納税申告の代理」です。記帳代行や確定申告の依頼は、オプションとして追加料金がかかる場合が多いので、契約前に料金体系を確認しておきましょう。
以下は、年間売上額をベースとした顧問料とオプションとして記帳代行・確定申告を依頼した場合の費用相場一覧です。
なお、確定申告は顧問契約を結ばずとも単発で依頼できますが、顧問契約を結んだ上で依頼したほうが費用は安く済むでしょう。
顧問契約の業務範囲と依頼するメリット
個人事業主が、税理士と顧問契約を結んだ際の具体的な業務範囲は以下の通りです。
- 税務や経営の相談
- 税金に関する申告・申請の代行
- 記帳代行
- 給与計算
それぞれの業務は単発で毎回「異なる税理士」に依頼することも可能です。とは言え、特定の税理士と顧問契約を結んで継続的にサポートしてもらうほうがメリットは大きく、事業内容や経営状態を踏まえた的確なアドバイスを受けられます。