定年を迎えた夫が再就職する際、現役時代と比べて収入が大きく減るケースも多く、不安を感じる方もいるでしょう。「この収入は他の人より少ないのか」「生活は成り立つのか」といった疑問は自然なことです。

本記事では、定年後に働く人の平均収入や、再就職後に月収15万円の場合の位置づけを解説し、生活を支える工夫についても紹介します。

1. 定年後の平均収入はどれくらい？

厚生労働省の「令和6年 賃金構造基本統計調査」によると、65～69歳の男性の平均月収は約29万4300円、女性は約23万4000円です。男女全体の平均は約27万5500円となります。

年収換算すると：

• 男性：約350万円
• 女性：約280万円
• 全体：約330万円

これと比較すると、月収15万円はやや低めの水準です。しかし、平均はあくまで目安であり、働き方や職種によって差があります。重要なのは「どのような働き方を選ぶか」と「年金との組み合わせで生活設計をどうするか」です。

2. 職種・雇用形態で収入は大きく変わる

定年後に働く場合、収入は働き方や職種で大きく変わります。

• 再雇用（現役会社での再就職） 給与は現役時代の5～7割程度に下がることが一般的。月収50万円だった人が月30万円程度になるケースもあります。
• 新たな再就職 企業規模や仕事内容によってさらに低くなる場合もあります。特に軽作業やパートタイムの場合、月収15万円以下も珍しくありません。
• 比較的高収入を維持しやすい職種 技術職や管理職経験を活かしたアドバイザー業務、教育・研修関連の講師、医療・福祉分野の専門職、ITスキルを持つ人材などは、定年後も一定以上の収入が期待できます。 営業職のように経験や人脈を活かせる職種も、シニア層でも企業から求められやすく、成果に応じた報酬を得られる可能性があります。

3. 月収15万円＋年金で生活は可能か？

月収15万円の場合、年間収入は約180万円です。平均よりやや低いですが、年金と組み合わせることで十分生活可能です。

例えば、令和7年度の夫婦2人分の標準的な老齢年金は月額約23万2784円。月収15万円と合算すると、月の世帯収入は約38万円となり、夫婦2人で無理なく生活できる水準です。

注意点

• 在職老齢年金制度 給与と年金の合計が月51万円を超えると、年金の一部が減額される可能性があります。収入バランスを考えて働き方を選ぶことが重要です。
• 支出の状況 住宅ローン完済済みであれば住居費の負担が軽く、子育てが終わっていれば教育費も不要。こうした場合、月収15万円でも十分生活可能です。

4. 月収15万円でも安心できる生活設計のポイント

• 生活費の見直しや支出管理を行う
• 年金など他の収入源との組み合わせを意識する
• 収入だけでなく、社会とのつながりや健康維持も働く目的に含める

重要なのは、他人と比較して一喜一憂するのではなく、自分たちに合った収入と生活バランスを見つけることです。これにより、月収15万円でも安心して老後を過ごす第一歩となります。