金融庁は、2026年度の税制改正に向けた要望の概要を26日に明らかにした。少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含む全世代に拡大する方向で検討している。「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、家計の資産形成を促す狙いだ。

1. 全世代が対象に

現在、NISAの「つみたて投資枠」は18歳未満が対象外となっているが、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直しを進める。実現すれば、年齢を問わず、継続的な買い付けや売却による現金化が可能になる。

2. 高齢者向け投資商品の拡充

高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に含めることを検討している。具体例としては、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが挙げられる。

元本割れリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金を受け取りたいというニーズに応える商品設計が想定されている。

3. 暗号資産の課税見直しも

要望にはビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも含まれる。今後、財務省への提出（8月末まで）や、与党との協議を経て具体案をまとめ、年明けの通常国会で関連法案の成立を目指す方針だ。

4. 狙いと影響

今回の改正案は、幅広い世代が投資に参加できる環境を整え、長期的な資産形成を後押しする狙いがある。特に高齢者や若年層にとって、税制面で有利な投資機会が拡大することは家計管理の選択肢を広げる動きとして注目される。