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会社設立や法人設立時の法人登記に必要な書類は、全部で12種類。一見、多く感じられますが、場合によっては不要な書類もありますから、実際に準備すべきものはもう少し減るかもしれません。今回は、会社設立や法人設立時の法人登記に必要な書類について、詳しく解説していきます。
法人登記とは
法人登記とは、です。会社の情報は、一般に公開され、安全に取引できることを目的とし、法人登記は法律で義務付けられています。開示内容は、例えば次のようなものです。
・商号(社名)
・本社所在地
・代表者の氏名と住所
・事業の目的
設立方法は、「発起設立」と「募集設立」の2種類です。多くは、手続きが簡単な、発起人設立が利用されています。募集設立だと、会社に出資する株主の募集から始めなければなりません。まずは、発起設立か募集設立かを決めましょう。ここでは、主に発起設立について解説していきます。
法人登記された会社の4つの検索方法
法人として登記された会社情報は、法務局で「登記事項証明書」として管理されています。
法務局で手数料を支払えば、登記された会社情報の一部を誰でも取得できます。法務局に行かなくても、郵送やオンラインで取得することも可能です。登記事項証明書の取得については、法務局のページより手続きできます。
法人登記前に準備するべき6つのこと
会社を設立すると決めたら、法人登記する前にするべきことがあります。
法人登記までは、以下のようなを進めましょう。
法人登記前の6つの準備
- 1.会社概要を決める
- 2.類似の商号や事業目的の適否を確認
- 3.法人用ハンコの作成
- 4.印鑑証明の取得
- 5.定款の作成・認証
- 6.資本金の支払い
会社名(商号)の決定や印鑑の作成、資本金額の決定など、決めることはたくさんあります。
また定款を作成する際には、必ず記載するべき「絶対的記載事項」の記載が必要です。記載がないと定款全体が無効になってしまうため、慌てて作成するようなことは避けた方がいいでしょう。
法人登記に必要な12種類の書類一覧
会社設立や法人設立時の法人登記に必要な書類は、以下の12種類です。
法人登記に必要な書類12種類
- 登記申請書
- 定款
- 発起人の同意書
- 代表取締役を選定したことを証する書面(5.があれば不要)
- 代表取締役、取締役、監査役の就任承諾書
- 代表取締役の印鑑証明書
- 取締役、監査役の本人確認証明書
- 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類
- 払込みを証する書面
- 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
- 委任状
- 印鑑届出書
法人登記の費用
一言で「法人登記」といっても、設立する法人にも種類がいくつもあります。
さらに、設立する法人の種類により、申請費用が異なるため、注意が必要です。主な種類の法人設立費用は以下の通りです。
主な種類の法人設立費用
- ・株式会社:資本金額×0.7%もしくは15万円のいずれか高い金額
- ・合同会社:資本金額×0.7%もしくは6万円のいずれか高い金額
- ・合名会社、合資会社、一般社団法人、一般財団法人:申請件数一件につき6万円
株式会社と合同会社の場合は、2パターンの金額設定がされていますが、大まかに計算すると、株式会社の場合は約2,140万円未満、合同会社は857万円未満の資本金に設定することで、最低金額の登録免許税で済ませられます。
また、法人登記をする際には、申請費用の他にも、以下のような費用が発生します。
法人登記での申請費用以外の費用
- ・定款認証の手数料:5万円(そのほか、謄本代で2,000円程度が必要)
- ・定款の収入印紙代:4万円(電子定款を採用する場合は不要)
- ・会社印の作成費用:セットで約5,000円程度〜約20万円程度(素材により異なる)