政府は1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税を、実施すると表明しました。しかし単純に6月分の税金から4万円引かれる訳ではなく、実際にいくら所得が増えるのか具体的に分からない方もいるでしょう。そこで本記事では所得税減税について、以下の内容を網羅的に詳しく解説します。

減税対象外の低所得者向けの給付金や、減税に伴う住宅ローン控除・ふるさと納税への影響もお伝えするので、ぜひ確認してください。

2024年の定額減税はいつからいつまで、どうやって行う？方法などの概要

政府は2024年6月から納税者本人と扶養家族を対象に、所得税3万円・住民税1万円の計4万円を定額減税する方針を決定しました。

実際に定額減税で毎月いくら手元にお金が残るのか、そもそもなぜこの時期に減税措置が取られたのかなど、背景と詳細を見ていきましょう。

【理由】なぜ4万円の定額減税が行われるのか

政府がなぜ所得税の減税を決定したか、その理由は急激な物価高による家計負担を軽減するためです。

総務省によると2022年度の平均消費者物価指数が約3%（※1）上昇し、生鮮食品だけでも約0.2%も上昇に影響を与えています。

※消費者物価指数：日常的に購入するモノ・サービス価格がどのくらい変動したかを示す指標。増えれば増えるほど、家計が苦しくなる。

賃上げで多少は所得が増えたものの、物価高に追いつかず生活が苦しい世帯が多いのが実情です。

そこで過去の税金徴収から、多く徴収できた分を国民に還元する方針を決定しました。

以下は財務省が発表した「一般会計税収の推移」です。

参考資料：財務省「税収に関する資料」

2022年度の所得税収は約22.5兆円で、2020年の約19.2兆円から大きく増えています。(※2)

これらの増収分を国民に還元することで、物価高による家計負担を少しでも減らすことが狙いです。

【期間】対象年度は2024年

所得税の減税において、いつの所得が対象かというと2024年1月分から1年間、住民税は2023年分の所得が対象になります。

以下の期間が対象です。

参照：時事ドットコムニュース

つまり、多くの場合は「2024年6月時点で満額が引かれない場合は、その差額分を翌月以降繰り越して減税する」ことになります。

ただし給与所得者の住民税は仕組みが異なり、「6月の住民税は徴収なしで、減税後の住民税額を7月以降の11ヶ月間で均等して徴収」する仕組みです。

少しイメージしづらい方のために、実際にどのような内訳になるか次項のシミュレーションで詳しく見てみましょう。

【定額減税の内訳】所得税減税が3万円・住民税減税が1万円

定額減税の内訳は所得税3万円・住民税1万円の計4万円で、納税者本人とその扶養家族が対象です。

実際にどの程度手元に残るか、単身・扶養家族のそれぞれのパターンで計算しました。

扶養家族がいない会社員の場合、2024年6月は所得税と住民税がない分大きく手取りが増え、7月以降も増える見込みです。

扶養家族がいない場合は納税額も多い傾向があるので、1回あるいは複数回で満額の減税となる可能性が高いでしょう。

一方で扶養家族がいる場合はそもそも扶養控除等があり、税金が少ない傾向です。

その際は上記画像の例のように、所得税の減税満額を受けきることが難しい場合もあります。

満額が減税されなかった場合は、減税しきれないと見込まれる額を1万円単位で給付されることが決定しました。

例えば、減税しきれないと見込まれる額が21,000円の場合は切り上げて3万円給付となり、給付時期は2024年8～9月頃の予定です。※2024年に入手可能な課税情報をもとに給付金が決まります。

【対象者条件】年収2,000万円超は対象外

定額減税の対象者は、納税者本人とその扶養家族です。

ただし年収2,000万円超の方は対象外となります。

またこの減税方式は住民税・所得税を納めている課税世帯のみに当てはまるため、非課税世帯や低所得者も当てはまりません。

非課税世帯や、課税世帯だが低所得で減税対象でない方には、別途給付金を支給することが決定しました。

その他にも18歳以下の子どもを対象に追加給付を行うなど、より低所得者および子育て世帯の家計負担の軽減を図っています。

定額減税のメリット

定額減税のメリットは、以下の通りです。

政府は「定率減税」ではなく「定額減税」を実施するため、富裕層ではなく低・中所得者への恩恵が相対的に大きいです。

低所得者ほど物価高の打撃を受けているので、より家計が苦しい世帯の負担軽減が見込まれるでしょう。

一方、住宅ローン控除やふるさと納税への影響を不安に感じる声も知恵袋などであがっているので、詳しく解説していきます。

住宅ローン控除（減税）への影響はどうなる

住宅ローン控除（減税）を受けている方はどうなるか不安の声がありますが、影響が出ない設計となりました。

月々の給与から天引きされている源泉所得税は概算なので、多く納めていた場合には、年末調整や確定申告で多く納めた分が還付されます。

年末調整や確定申告の際には、住宅ローン減税後の税額から改めて減税額を計算するため、住宅ローン減税の恩恵はこれまでと変わりなく受けることができます。

ふるさと納税への影響はどうなる

ふるさと納税はどうなるか不安の声がありますが、影響が出ない設計となりました。

こちらは12月に決定された「令和6年度の与党税制改正大綱」にて、以下のように記載されています

参照：総務省「令和6年度地方税制改正(案)について」

ふるさと納税は減税前の所得額で控除上限が決まるので、従来と変わりません。

まとめ

本記事では2024年6月より始まる、政府の所得税・住民税の定額減税について詳しく解説しました。

納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき所得税3万円・住民税1万円分が減税されるほか、低所得者には給付金が支給されます。

物価上昇が続いている中で所得を増やし、家計の底上げや消費・購買による経済の活性化が狙いです。

賃上げなどの施策と相まって家計の可処分所得の増加に繋がることが期待されます。