衝撃の急落:株価4,451円下落、米経済減速懸念で過去最大の終値下げ

Advertisement

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。

image.png

5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。

日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。

先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。

▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値より4451円28銭安い、3万1458円42銭となり、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円48銭を超えて過去最大の下落幅を記録しました。

▽東証株価指数、トピックスは310.45、下がって2227.15。

▽1日の出来高は40億8980万株でした。

市場関係者は「午後に入ってからは相場の混乱をチャンスとみた投機筋の動きもみられ、株価は一段と下落した。さらに、緊迫化する中東情勢も株価下落の要因となっていて、日経平均株価とトピックスはともに終値として年初来の安値をつけた」と話しています。

「サーキットブレーカー」の措置も

株価が記録的な急落となるなか、大阪取引所では日経平均先物の取り引きで午後1時26分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。

「サーキットブレーカー」は取り引きの混乱を避けるため取引所が一時的に売買を止める措置です。

日経平均先物で発動されるのは、イギリスのEU離脱の賛否を問う国民投票の結果をめぐって株価が急落した2016年6月24日以来、およそ8年ぶりです。

午前中には東証株価指数=トピックスの先物やオプション取引でもおよそ13年ぶりに「サーキットブレーカー」が発動されています。

林官房長官「市場動向を注視 万全を期す」

林官房長官は記者会見で「株価は経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場で決まるもので、日々の動向にコメントすることは差し控えたい。緊張感を持って市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。

その上で「今回の株価急落や日本経済について市場でさまざまな評価があることは承知しているが、岸田政権としては物価高に負けない賃上げの実現や企業の稼ぐ力の強化に引き続き取り組む。国内外の資金を呼び込み、力強い日本経済の実現につなげることも重要で、資産運用立国に向けた取り組みを進めたい」と述べました。

アジアでも株価が大幅下落

5日のアジアとオセアニアの株式市場は、アメリカの景気減速への懸念から台湾や韓国でおよそ8%大幅に下落するなど各地で売り注文が広がり、株価は値下がりしています。

日本時間の午後2時時点の各地の代表的な株価指数は、先週末の終値と比べて▽台湾でおよそ8%、▽韓国でおよそ7.6%、大幅な値下がりとなっています。

また、▽オーストラリアのシドニーでおよそ3.4%、▽シンガポールでおよそ3.2%の値下がりとなりました。

各地で株価が下落したのは、先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことから投資家の間でアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことがあります。

市場関係者は「中国の不動産不況が長期化する中で、アメリカ経済についても先行きへの警戒感が急速に強まったことから投資家の間では、アジア各国の経済への影響を懸念する声が出ている。韓国や台湾では、株式市場をけん引してきた半導体関連の銘柄などを中心に売り注文が大きく膨らんでいる」と話しています。

Top Stories