最近、「退職後の資産運用をどうすればよいか」と悩む声が増えています。特に定年前後でまとまった預貯金を持つ方にとって、資産を安全に増やすか、あるいは生活に役立てるかは大きな課題です。

専門家は、分散投資を検討する際にまず「ライフプラン」を明確にすることが重要だと指摘します。たとえば、近い将来に自宅のリフォームを予定している、旅行や趣味に使う資金を確保したい、家族に援助する資金があるなど、使い道が決まっているお金は、元本が保証される金融商品で運用するのが安心です。定期預金や個人向け国債などが該当します。

生活費の確保も忘れずに

退職後、年金受給までの期間がある場合、その期間の生活費は預貯金から確保する必要があります。たとえば月25万円の生活費が必要な場合、2年間で約600万円が必要です。この生活費を確保したうえで、残った資金をどう運用するかが分散投資の第一歩です。

元本保証のない金融商品に挑戦する場合

生活費や緊急時の資金を除いた余剰資金については、投資信託や株式など、元本保証のない金融商品に挑戦することも可能です。株式投資では株主優待が受けられる企業もあり、日常の買い物や旅行でメリットを得られる場合もあります。特定の企業を応援したい場合は、その株を購入する選択肢もあります。

また、旅行が趣味の方は旅行会社の積立サービスを活用することで、積立額以上の旅行券が手に入るケースもあります。百貨店やデパートの積立サービスを利用すれば、普段の買い物に使える商品券をお得に手に入れることも可能です。

リスク許容度を考えて無理なく運用

資産運用に慣れていない方は、不安を感じるのは当然です。一般的には「100％から年齢を引いた割合」が、元本保証のない金融商品に回してもよい目安とされています。たとえば62歳であれば、38％までが目安です。

5000万円を分散投資に回す場合、最大で1900万円までをリスク商品に充ててもよい計算です。ただし、いきなり全額をリスク商品に投じるのは避け、どの程度まで元本が減っても許容できるかを考えたうえで、複数の金融商品に分散することが大切です。

まとめ

分散投資で重要なのは、ライフプランに沿って資金を用途別に分けること、元本保証の範囲とリスクを明確にすることです。無理のない範囲で元本保証のない商品に挑戦し、生活資金と将来の資産を両立させることが、安心した資産運用への第一歩となります。