年金を受け取っている人の中には、一定の条件を満たすことで確定申告を行わなくてよい場合があります。いわゆる「確定申告不要制度」ですが、すべての年金受給者が対象になるわけではありません。本記事では、この制度の基本的な考え方と注意点を整理し、年金受給者が事前に確認しておきたいポイントを解説します。

年金受給者でも確定申告は必要なのか

年金を受給しているからといって、必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。

公的年金には、一定の要件を満たす場合に申告を省略できる仕組みが設けられています。

ただし、受け取っている年金額や、年金以外の収入の有無によっては、確定申告が必要になるケースもあるため注意が必要です。

確定申告不要制度の基本ルール

確定申告不要制度とは、条件を満たした年金受給者について、所得税の確定申告を行わなくてもよいとする制度です。

原則として、次の2つの条件をともに満たす場合、所得税の確定申告は不要とされています。

公的年金などの収入が年間400万円以下であること

年金以外の所得が年間20万円以下であること

ただし、この制度が適用される場合でも、すべての手続きが免除されるわけではありません。

申告の要否は源泉徴収票で確認

確定申告が必要かどうかを判断する際は、年金の支払者から送付される「公的年金等の源泉徴収票」を確認します。

2025年分の源泉徴収票は、2026年1月上旬から中旬にかけて順次発送される予定です。

源泉徴収票には、年間の支払金額や、すでに差し引かれた税額が記載されており、申告が必要かどうか、また還付の可能性があるかを判断する目安になります。

申告不要でも手続きが必要になるケース

確定申告不要制度の対象であっても、状況によっては申告を行ったほうがよい、または申告が必要になる場合があります。

たとえば、一定の支出に関する控除を受けたい場合や、年金以外に収入がある場合などです。

また、所得税の確定申告が不要であっても、住民税に関する申告が求められるケースもあるため、自治体からの案内にも注意しましょう。

年金の平均受給額はどのくらいか

公表されている資料によると、直近の年度における年金の平均月額は次のとおりです。

厚生年金はおよそ15万円前後

国民年金はおよそ6万円前後

ただし、加入期間や働き方などによって、実際の受給額には大きな個人差があります。

まとめ

確定申告不要制度の要件を満たす場合、公的年金を主な収入源としている多くの人は、所得税の確定申告を行わずに済みます。

一方で、年金以外の収入がある場合や、各種控除を適用したい場合には、確定申告を行うことで税負担が軽減される可能性もあります。

自分の収入状況や控除の対象となる支出を確認し、必要に応じて手続きを検討しておくことが安心につながるでしょう。