成田空港第１ターミナル＝２０２１年６月、千葉県成田市

成田空港を運営する成田国際空港会社（千葉県成田市）の藤井直樹社長は2日、滑走路の新設・延伸を柱とする拡張工事で、土地収用法に基づく「強制収用」の手続きを検討する方針を明らかにした。 【主な経歴】金子　恭之（かねこ　やすし）氏 工事に必要な用地の取得が難航しているためで、当初予定していた2029年3月の供用開始は断念。既存のB滑走路（2500メートル）の延伸部分のみ、29年度内の先行供用を目指す。 国土交通省で金子恭之国交相に報告後、記者団の取材に応じた。藤井氏は新設する滑走路の供用時期について「今申し上げる段階ではない」と述べた。収用法では、公益性が認められれば強制的に建設用地を取得できる。同社は引き続き関係者と調整しつつ、収用法適用の検討を本格化させ、用地確保を目指す。 金子国交相は2日、コメントを出し、「土地収用制度の活用が必要な状況に至っていることは理解する」としつつ、同社に地元の理解を得る努力を求めたことを明らかにした。