024年の暗号資産市場は、4度目となるビットコインの半減期イヤーとして幕を開け、その期待通り相場全体が活気づいた。

　1月には米国でビットコイン現物ETFが上場し、これを契機に機関投資家を含む幅広い投資家層から新たな資金が流入した。マウントゴックスやドイツ政府など大口保有機関に関連した売却リスクが懸念される局面もあったが、米国の利下げ転換が市場を下支えし、相場は持ち直した。

　その後、11月の米大統領選挙では暗号資産推進派であるトランプ氏が勝利。「トランプ・トレード」とも呼ばれるリスク資産への資金流入が加速し、ビットコインは1BTCあたり1500万円を超えて史上最高値を更新した。

　今回は、2025年の暗号資産市場で注目すべきテーマについて取り上げ、ビットコインの上昇が果たしてどこまで続くのかを考察する。

■　(1) 「アルトコインブーム」が湧きおこる可能性

　2025年の注目テーマの一つは、米国における暗号資産規制の見直しである。トランプ次期大統領は、バイデン政権時代の取り締まりを不合理だと批判し、就任後早々に新たな暗号資産規制ガイダンスを策定する意向を示している。

　その中核を担うと考えられるのが「Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act（FIT21）」である。この法案は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の監督範囲を明確化し、企業が直面してきた不当な訴訟リスクを軽減する内容となっている。

　こうした規制の明確化により、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）市場に明るい兆しが見えてくる。

　現在、ビットコインとイーサリアムが現物ETFの対象となっているが、今後はソラナやリップルといった主要アルトコインにも波及する可能性が高い。

　また、「ステーキング」と呼ばれる利回りの仕組みが解禁されれば、イーサリアムなどの暗号資産がキャピタルゲインだけでなくインカムゲインを得られる金融商品になる。これらの動きは機関投資家や個人投資家の需要を新たに引きつける可能性がある。

　一方で、アルトコインブームは投資家がリスクオンに傾いていることを意味しており、市場の過熱に伴う急激な調整リスクを警戒する必要がある。その動向を探るための一つの指標として、ビットコインのドミナンス（暗号資産市場全体に占める時価総額割合）が有効であり、その値が2025年に入ってどのように推移するか要注目である。

(2) ステーブルコインは実需で利用が拡大か

　米国ではステーブルコインに関する法案「Clarity for Payment Stablecoins Act」も議論されている。この法案は、ステーブルコインの発行体に対してライセンス制度を導入し、銀行規制に類似した厳格な要件を課すことで、市場の健全性と透明性を向上することを目的としている。

　ステーブルコインは、暗号資産市場における決済通貨としての役割を果たしており、その発行総額はブロックチェーン上の「マネタリーベース」とも言える存在だ。実際、2024年に入ってからはビットコインが上昇する中でステーブルコインの発行総額が増加しており、それだけビットコインやアルトコインの買い需要が高まっていることを示唆している。

　また、ショッピファイやペイパル・ホールディングスなどの大手企業がステーブルコインを活用した決済サービスを提供しており、2025年はその利用が事業者参入とともに拡大することが予想される。これにより、ステーブルコインが実生活における決済手段として普及すれば、暗号資産市場の成長が一層加速することが見込まれる。

　こうした規制強化は、既存のステーブルコイン発行体に影響を及ぼす可能性がある。

　特に、世界最大のステーブルコイン「USDT」を発行するテザー社の動向には注目である。同社は、欧州のMiCA規制に準拠できない状況が続いており、米国においても同様の問題に直面する可能性がある。規制の影響でUSDTの流動性が大きく低下した場合、暗号資産市場に動揺が走る恐れがあるだろう。

■　(3) 米国ではビットコイン準備金の実現も

　米国では国家財政におけるビットコイン準備金の導入に関する法案も議論されている。この法案には、5年間で100万枚のビットコインを購入する計画が含まれており、ビットコインの将来的な価値向上によって、GDP対比で約120％まで膨らんだ国家債務の返済原資を確保する狙いがある。

　国によるビットコイン準備金の導入は、トランプ次期米大統領が選挙活動でその可能性に言及したことで、一気に実現期待が高まった。米国の動きを見て、カナダやブラジルなど他の国でも同様の議論が広がり、ロシアのプーチン大統領は米ドルの代替通貨としてビットコインに言及している。

　これらの動きを見ると、国が金に並ぶ「デジタルゴールド」としてビットコインを保有し始めるのは時間の問題のように思える。実際、トランプ次期大統領の任期中に米国がビットコイン準備金の導入を決定すれば、ビットコインの価格はさらに上昇するだろう。

　しかし、企業や機関投資家、さらには国といった大口保有者が参入することで、それらの大規模な資産を管理するカストディリスクが高まる点も懸念される。特に米国では、コインベースがビットコイン現物ETFの大半でカストディアンを務めており、資産の集中化が進んでいることが問題視されている。

　ビットコイン準備金については、相場のポジティブな面ばかりが注目されているが、それによって将来的に国の資産が流出するリスクを抱えるということも認識すべき課題である。米国が流出対策をリードしていくことが、国によるビットコイン保有を広げるカギとなりそうだ。

ビットコインは20万ドルも視野 さて、これらの好材料もあり、2025年はビットコインの上昇トレンドが継続することが予想される。 過去3回の半減期では、その翌年にかけて上昇相場を形成し、半減期時点の価格から約94倍（2012～2013年）、約30倍（2016～2017年）、約8倍（2020～2021年）の水準まで価格が高騰した。今回もアノマリー通りに2～3倍の上昇率を達成した場合、1BTCあたり約20万ドルが上値目標として視野に入る。 一方で、トランプ次期大統領の暗号資産政策への期待でビットコインが急上昇している分、就任後にその内容が期待外れとなった場合、大きな失望売りが起こる可能性がある。 また、金融市場では彼の政策によってインフレが再燃するリスクや米中対立などの地政学リスクが指摘されており、世界的な利下げの方向性が揺らいだ際には、リスク資産全体が売られることも考えられる。 ビットコインは半減期サイクルの価格ピークを迎えた後、大きな事件をきっかけに暴落を繰り返してきた歴史がある。そのため、上昇トレンドの時こそ市場の熱狂に流されず、先々の下落に備えて冷静な判断と適切なリスク管理を維持することが重要である。 ※実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。