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まとまったお金が必要になったとき、金融機関から借りようとしてもローンが組めないため、資金調達に悩んでしまうこともあるでしょう。ローンが組めない理由は、金融機関や保証会社の審査に通らないからですが、考えられる理由は4つあります。そこで、次の3つをそれぞれ章ごとに徹底解説していきます。
1章 ローンの種類によって変わる審査のハードル
ひとくちに「ローン」といっても、たとえば「住宅ローン」や「教育ローン」、「カーローン」などいろいろな種類があります。
使い道が自由な「多目的ローン」や、事業資金に使える「事業者ローン」もあり、利用目的によってローンを申し込む金融機関や審査のハードルも違ってきます。
どのローンを組む場合でも、必ず金融機関の「審査」をクリアすることが必要ですが、審査のハードルは次の2つの理由で変わると考えられます。
- 低金利の場合はハードルが高め
- 借入金額が大きいほど難易度は上がる
1-1 低金利の場合はハードルが高め
申し込むローンの「金利」が低いほど、審査のハードルは上がります。
お金を貸すことになる銀行や消費者金融などがローンの金利を設定するとき、要素の1つとなるのが貸した資金を「回収」することができるかという部分です。
銀行なら預金金利、消費者金融なら銀行から借りたお金の借入金利など、融資に充てる資金の「調達コスト」が発生しています。
他にも事務所の賃料や人件費など、様々な「経費」を支払うことになるため、ローンによる貸付利息で「利益」が出るように金利を設定することとなります。
しかしローンによる借入れを希望するすべての方が、確実に返済できるとは限らないため、その「リスク」に応じた金利を設定しなければなりません。
そのため低金利のローンの場合、金利の回収が長期間になることから回収できる可能性が高い方でなければ貸し付けできないとされ、審査のハードルが高くなります。
1-2 借入金額が大きいほど難易度は上がる
ローンを組んで借りる「金額」が大きいほど、審査の難易度は上がると考えておきましょう。
一般的には、金額が大きければ、その分返済する「期間」も長くなります。
長年同じ勤務先で働いており、安定した収入がある方などであれば、たとえ返済期間が長くてもコツコツと返してくれる見込みが高いと判断されるでしょう。
しかし、
- 借入金額よりも低い年収の方
- 勤続年数が1年未満の方
- 正社員などではなく非正規雇用の方
などは、安定した収入があると判断されにくいため審査に落ちてしまう可能性があります。
2章 ローンが組めない4つの理由
住宅ローンの審査に通らない場合、本人の返済能力に問題があるケースもしくは購入する物件の担保としての価値に問題があるなどが考えられます。
また、過去にローンが組めなかった方の傾向から、審査に落ちてしまう理由として次の4つが考えられます。
- 安定した収入など審査基準を満たしていない
- 信用情報に問題がある
- 申込内容に虚偽があった
- すでに他社から多く借入れしている
それぞれどのような理由でローンが組めないのか具体的に説明していきます。
2-1 安定した収入など審査基準を満たしていない
先に述べた通り、安定した収入があるなど、「審査基準」を満たしていない場合にはローンを組めない可能性が高くなります。
ローンの審査基準には、たとえば以下のような項目が挙げられます。
- 勤務先(大企業や公務員など勤務先の会社規模が大きいほうが有利)
- 勤務形態(正社員が有利であるものの、契約社員や派遣社員でも継続した収入があるとみなされれば通過できる場合あり)
- 勤続年数(長いほど有利)
- 年収(収入と返済額のバランスが重要)
- 年齢(若い方が稼働年数が長い)
審査では貸したお金を毎月確実に返済できるか判断するため、年収や勤続年数の長さなど、一定基準を満たすことが必要です。
単純に年収が高ければよいわけではなく、勤続年数や雇用形態など収入が途切れてしまうリスクを重視した審査が行われます。
そのため年収は高くても、勤続年数が短いときや非正規雇用で就労環境が不安定なときには、審査に通らずローンが組めないといったことも考えられます。
また、年齢も重要な考慮項目です。たとえば60歳の人が高額の住宅ローンを申し込んだとしても、すぐに退職を迎えて支払えなくなるのではと思われるでしょう。
2-2 信用情報に問題がある
キャッシングやクレジットカードの支払いが遅れている場合や、過去に債務整理をした場合など、「信用情報機関」に登録されている「信用情報」に問題があるときには、ローンが組めない可能性が高くなります。
信用情報・信用情報機関とは
信用情報とは、
1. ローンやクレジットなど信用取引の契約内容
2. 返済・支払状況
3. 利用残高
など、客観的な取引事実を登録した個人情報のことです。
そして信用情報機関は、加盟する金融会社から登録される信用情報を管理・提供し、過剰貸付を未然に防ぐなど信用取引を支えています。
金融会社や保証会社ではローンの申込みがあったとき、信用情報機関に登録されている他社での利用状況などを照会し、総合的な審査を行っています。
過去に延滞などが発生していないか、「事故情報」の有無を確認することで、各人の返済能力に応じた貸付けの判断ができるからです。
信用情報機関では5~7年間の記録が保管されるため、事故情報が登録されているときにはローンは組めないと理解しておきましょう。