サラリーマンが個人でできる節税対策とは?控除制度や申告方法を解説

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ここでは、サラリーマンが個人でできる節税対策として、知っておくべき控除制度や申告方法を解説します。

サラリーマンが利用できる主な節税対策

サラリーマンが節税対策として利用できる主な控除制度に、所得控除があります。所得控除とは、納税者の家族構成や生活状況にあわせて、所得額から一定の金額を差し引く制度です。所得は収入から経費を引いた金額のことで、収入とは異なるのでご注意ください。

所得控除は15種類あり、控除額が決まっているものや一定の計算式を用いて控除額を算出するもの、上限額が決まっているものなどがあります。また、いずれも適用条件が決まっています。
所得控除の種類は以下の表のとおりです。この中から、サラリーマンが利用しやすい所得控除をいくつかピックアップして詳しく見ていきましょう。

扶養控除

扶養控除とは、控除対象となる子供や親などの親族を養っている場合に利用できる所得控除です。配偶者については扶養控除ではなく、配偶者控除あるいは配偶者特別控除が適用されます。
また、扶養控除を受ける人が、控除を受ける年の12月31日現在の年齢が16歳以上である必要があります。

国税庁のWEBサイト「No.1180 扶養控除」によると、扶養控除の適用を受けるには、扶養親族が次の条件のすべてに該当しなくてはなりません。

医療費控除、セルフメディケーション税制

医療費控除は、1月1日~12月31日の1年に、自分や生計を一にする配偶者や子供の医療費が10万円を超えるときに受けられる所得控除です。総所得金額が200万円未満の場合は、その5%を超える医療費を支払った場合に適用されます。医療費控除の控除額は医療費すべてではなく、控除額を計算する必要があります。計算式は以下のとおりです。なお、年間の医療費が10万円を超えない場合は、セルフメディケーション税制を使う方法もあります。セルフメディケーション税制は、薬局などで対面購入できる医薬品の代金のうち、1万2,000円を超える部分が控除される所得控除です。ただし、この制度は健康の保持増進や疾病の予防として、予防接種や健康診断といった一定の取り組みを行っている必要があります。また、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できませんので、支払った金額にあわせてどちらかを選ぶようにしましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自己負担した金額から2,000円を超えた部分については寄附金とみなされ、一定額までの全額が所得税や住民税から控除される制度です。例えば、控除上限額が5万円の人がふるさと納税で5万円を寄附した場合、4万8,000円分が所得税や住民税から控除されるということです。

また、ふるさと納税は控除が受けられるだけでなく、好きな寄附先を選んでその地域の返礼品がもらえたり、寄附金の使い道を指定できたりといったメリットもあります。

ただし、ふるさと納税には控除上限額があり、その金額は収入や家族構成によって異なります。控除上限額を超えた分の住民税や所得税は控除されませんので寄附金額には注意しましょう。

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