年収1000万円のサラリーマンが税金を減らす8つの節税方法
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「税金関係の話は面倒」と思ってしまうかもしれませんが、本記事を読めば税金対策に何をすればいいか分かるはずです。
年収1000万円以上の方が税金対策をすべき理由がわかったところで、すぐに実践できる税金対策をご紹介します。これからご紹介する対策は、税効果はそれほど高くないものの、すぐに実践できる手法です。
養わなければいけない家族がいる場合は一定額の控除を受けることができます。以下で各控除について説明します。
配偶者控除
生計を一にする配偶者がいる場合、要件を満たせば配偶者控除を受けることができます。下記要件に当てはまる場合が、控除対象となります。
所得金額が900万円以下であるAさんが配偶者控除を受ける場合、配偶者の給与所得はゼロなので、38万円の控除を受けることができます。Aさんの所得税率を20%とすると、約11万4000円分、支払う税金を減らすことができます。
扶養控除
所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。年齢が16歳以上の人で下記要件に当てはまる場合が、控除対象扶養親族となります。特定扶養親族とは、19歳以上23歳未満の人を指します。老人扶養親族とは70歳以上の方を指します。扶養する親族が16歳以上であることが必要です。また、親族の所得が48万円(給与のみの収入であれば年収103万円に相当)を超える場合はこの扶養控除の対象外です。
生命保険や地震保険を支払っている場合には、所得から一定額を控除することができます。
生命保険料控除・地震保険料控除は、ともに年末調整時に保険会社から送られてくる「証明書」を会社に提出すればOKです。ただし、これらの控除は、全額控除になるわけではないという点に注意が必要です。
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