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個人でも税金対策を行なうことで、節税の恩恵を受けることができます。この記事では、サラリーマンと個人事業主とに分けて、それぞれの税金の仕組みと計算方法、効果的な節税対策をご紹介します。
会社員にできる税金対策10選
会社員ができる節税とは、所得控除や税額控除を活用することです。これにより年末調整または確定申告で税金の還付を受けます。
会社員ができる、控除を活用した税金対策を10種類ご紹介します。
1. ふるさと納税
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付することです。寄付金額のうち2,000円を超える金額は寄付金控除として、課税所得から差し引くことができるため、所得税や住民税の節税になります。税金対策になるだけでなく、寄付をした先の自治体から様々な地域の特産品がもらえるため、多くの人気を集めています。
2. 住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、またはリフォームを行った場合に、年末のローン残高の1%にあたる金額を所得税額から直接控除(税額控除)できる制度です。各年の控除限度額は40万円で、10年間にわたって控除が受けられます。所得税で控除しきれなかった分は、住民税から控除が受けられます。
3. 生命保険料控除
生命保険料控除とは、生命保険や医療保険・個人年金保険に加入している場合、支払っている保険料のうち一定の金額を所得から控除できる制度です。控除できる上限金額は下表のとおりです。年末調整にて生命保険料控除証明書を提出することで、支払った金額に応じた控除が受けられます。
4. 地震保険料控除
地震保険料控除とは、住居用の建物や家財に対して火災保険に加入している場合、地震保険に支払っている保険料が所得控除になる制度です。保険料の全額(最高5万円)が控除されます。
5.医療費控除
医療費控除とは、本人や生計を一にしている配偶者やその他の親族が支払った医療費が年間で10万円以上(年収200万円未満の場合は所得の5%)になった場合、超えた分の金額を所得から控除できる制度です。
医療費控除の対象になる医療費は、以下のようなものが挙げられます。