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ここでは、個人事業主を始めとした事業を行っている人なら覚えておきたい税金対策や節税の裏ワザとして活用できる方法をご紹介します。
個人事業主の節税・税金対策は?裏ワザはある?
次に、個人事業主ができる節税・税金対策について紹介します。
青色申告を利用する
65万円の控除(※)を受け取れる青色申告をしていないのであれば、ぜひ、65万円の控除を受けられる青色申告に切り替えましょう。
青色申告には単式簿記で10万円控除が受けられるものと、複式簿記で65万円の控除が受けられるものがあります。経理などに詳しくない人は、複式簿記は難しそうだと諦めている人もいるかもしれません。しかし、最近では青色申告のソフトも様々出されており、年間1万円程度から利用できるものもあります。
複式簿記で記帳すれば、65万円の控除が受けられます。控除というのは、課税対象にならない収入のことで、例えば、290万円の年収の人なら、225万円が課税対象になります。
基礎控除の38万円(2020年分以降、所得2,400万円以下で控除額48万円)を合わせれば、課税対象になる収入は187万円です。現在、所得税の税率は、195万円以上が10%となっており、195万円以下になれば、5%の所得税で済みます。
もし、すべての報酬から10%の源泉徴収税が支払われていたなら、それらの合計額の半分は、確定申告後に戻ってくる計算になるのです。
必要経費を正しく計上する
事業収入を得るためにかかった費用は必要経費として計上することができます。たとえ少額であっても細かく正確に計上することで、課税総所得が減り、所得税や住民税、個人事業税などの節税につながるでしょう。
たとえば自宅と事務所が同じ場合は、家賃を必要経費として計上できるでしょう。床面積のうち、事務所が占める割合を計算し、その割合を家賃にかけて経費を求めます。また、水道光熱費や自動車にかかる費用なども、事業にかかった割合を丁寧に計算して経費計上すれば、節税を実現できるでしょう。
所得控除を活用する
課税総所得を減らすことで節税を実現できます。課税総所得は所得から所得控除(所得から差し引くことのできる金額のこと)を差し引いて求めます。つまり、所得控除を正しく申告することが、節税のポイントにもなるのです。
所得控除には、基礎控除や医療費控除、配偶者控除、生命保険料控除などがあります。いずれも申告しないと控除されないので、忘れずに申告するようにしましょう。