【補聴器が高い!】買えないときに役立つ費用を抑える方法とは

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本記事では、「補聴器の値段が高い」「買えない」と感じている人に向けて、対処方法を解説します。ぜひ、参考にしてください。

補聴器が高くて買えないときに役立つ方法を解説

国や各自治体の制度を使うと、医療費控除や購入費の補助を受けられる場合があります。補聴器が高くて買えないときに検討しましょう。

医療費控除を活用する

医療費控除とは、高額な医療費を支払ったときに所得税と住民税が減額される制度です。

医療費控除を受けるには、耳鼻咽喉科(補聴器相談医)が発行した「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を店頭で提出して補聴器を購入した場合、自己申告制の確定申告が必要となります。医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

・所得金額が200万円以上の場合
[実際に支払った医療費の合計額] - [保険金などで補填される金額] -10万円

・所得金額が200万円未満の場合
[実際に支払った医療費控除の合計額] - [保険金などで補填される金額] - [総所得金額等の5%の金額]

所得金額が200万円以上の場合、補聴器の購入金額が10万円以上であれば、医療費控除の対象金額が発生することになります。


医療費控除を受けるには確定申告が必要です。職場で年末調整を受けている人も、医療費控除についてはご自身で確定申告してください。生計を共にするご家族であれば、医療費を合算して計算できます。

各自治体の補聴器購入助成制度を活用する

補聴器の購入を補助する制度を用意している自治体もあります。各自治体によって補助内容や補助基準が異なるので個別に確認してください。
例えば、東京都千代田区には補聴器購入助成制度があり、申請が認められると、5万円を上限として補聴器購入費の9割が助成されます。

障害者総合支援法を活用する

障害者総合支援法は、障害者の日常生活及び社会生活を支える法律です。 法律で定めた支援策の1つが補装具費支給制度で、制度を活用すると補聴器を1割の価格で購入できます。
制度の対象者は、障害者手帳を持っている人です。各自治体で所得制限や助成対象品の補聴器などは異なるため、詳細は居住地の福祉課に確認してください。

補聴器をインターネット販売・通信販売で購入する

店舗で購入するよりも、インターネット販売・通信販売の方が、補聴器を安く買える傾向が見られます。

ただし、インターネット販売・通信販売で購入すると、ご自身で補聴器のメンテナンスをしなければいけない、詳細な調整(フィッティング)ができない補聴器があったりするなどのデメリットがあります。
購入する際は、アフターケアがご自身で出来る補聴器を選んで購入しましょう。

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