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サービス付き高齢者住宅との違いや中古物件、売却なども説明するので、シニア向け分譲マンションに興味を持っている方や購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
日本における介護の実情
日本は高齢社会に突入しており、要介護(要支援)の認定者数も年々増加傾向にあります。
近年の日本の介護の実情をみると、2019年度の時点で、国内の要介護(要支援)の認定者数は669万人でした。2000年度と比べると、約2.6倍に増えています。
このような現状を受けて、要介護者に対するサポート体制の整った介護施設が多く設置されています。
一方で、自立して生活ができる高齢者、軽度の要介護、要支援認定者も少なくありません。総務省によると、2030年時点で、約8割の高齢者は自立的に暮らしているという予測データもあります。そのため、サポートなしでも日常生活を送ることができるシニア向けの住居も増えています。
シニア向け分譲マンションとは
シニア向け分譲マンションとは、シニア世代の人々が暮らしやすいようにバリアフリー化が施され、さらに安否確認サービスやフロントサービスなどが用意されているマンションのことです。
建物によっては、温泉やレストラン、シアタールームにフィットネスジム、ゲストルームなどの豪華な設備が共有施設として備わっています。
このような充実した生活支援のためのサービスが整備されているほか、入居者のサークル活動が盛んに行われている物件もあります。
シニア向け分譲マンションは、法律上は一般的な分譲マンションと変わらない位置づけのため、特別な設置基準はありません。譲渡や売却も自由に行うことが可能です。
おもに富裕層をターゲットとした物件で、より自由度の高い環境での生活を希望している方に適しています。介護などが必要なく自立した生活を送ることができる、いわゆるアクティブシニア向けのマンションといえるでしょう。
中古のシニア向け分譲マンションという選択肢もある
シニア向け分譲マンションは、一般的な分譲マンションと比べて購入価格が高めです。シニア向け分譲マンションを検討する場合、中古物件を選べば、相場よりも安く購入できる可能性があります。
シニア向け分譲マンションは、2000年代に入ってから大きく増加しているため、中古でもそこまで築年数が古くない傾向にあります。一方で、比較的新しいため、一般的な分譲マンションと比べて物件数が多くない点には注意が必要です。