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本稿では、さまざまな種類の高齢者向け住宅やその探し方、入居に際して活用できる補助制度などを探る。
高齢者の住宅支援制度は、意外と知られていない
高齢になると、配偶者を亡くすなどで家族構成が変わったり、通院や買い物の利便性を考え、便利なところへの転居を考える人も多い。
しかし、高齢者が住宅の賃貸借契約を結ぼうとしたとき、高齢であることを理由に入居を断られるケースがあり、実際に内閣府の調査(平成30年度 「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」)でも60歳以上の賃貸居住者のうち19.5%が「高齢期の賃貸を断られる」ことを不安に感じている。高齢者が住宅を選ぶとき、その選択肢は限られているのが現状だろう。
高齢者が住宅困窮者とならないために、住宅選びはどうすればいいのか。高齢者向けとされる住宅にはどんなものがあって、どのように選べばいいのか。また、補助制度などにはどんなものがあるのだろうか。
そのあたりを、この問題に詳しいファイナンシャルプランナー 株式会社THE FP コンサルティング代表取締役 峰尾茂克さんに聞いた。
「高齢者向け住宅支援に力を入れている自治体は多くあります。国の施策として入居者が有利に借りられる住宅制度もあります。ただ、まだまだ一般的に知られていない制度もあり、できるだけ多くの情報を得ることが重要といえます」(峰尾さん)
高齢社会が進展する日本で浮き彫りになりつつある高齢者の住宅問題を、専門家への取材を通して考えるシリーズ。4回目の本稿では、さまざまな種類の高齢者向け住宅やその探し方、入居に際して活用できる補助制度などを探る。
家賃補助もある住宅セーフティネット制度
高齢者だけでなく住宅の確保に配慮が必要な人は増え続けている。住宅確保に困窮する低額所得者等を対象とした公営住宅が不足する一方で、民間の空き家や空き室は増加の一途だ。
そこで、それらを活用し住宅確保に特段の配慮が必要な人の入居を拒まない賃貸住宅の供給を目的に2017年に創設したのが、住宅セーフティネット制度だ。制度に登録する住宅には、耐震化やバリアフリーなど一定の基準を設け、この基準に適合するために物件の所有者などが行う改修工事には、工事の内容によって国や自治体から費用の補助が受けられる。
そして、この住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者へは、自治体や収入によってその金額は異なるが、家賃補助が用意されている。また、これらの住宅に入居を希望する人が対象の住宅を探しやすいように、インターネット上で入居者募集情報の検索から入居の申込申請までできるシステムも備えられている。これが「セーフティネット住宅情報提供システム」だ。2022年5月時点で登録されている住宅は、全国で約74万戸となっている。
住宅の品質に基準を設け、住宅確保要配慮者が低廉な家賃で、これらの住宅に入居できるこの制度。また自治体によっては家計の負担となる高い家賃の物件から住み替えしたい人など向けに、住み替え支援補助金も用意されている。
「まだまだ多くの方に周知されていないのがこの住宅セーフティネット制度です。しかし、住宅を貸す側である空き家を活用したい人、借りる側である低廉な家賃の住宅を必要としている人、双方にとってメリットが大きい制度です。多くの方に認知され利用者が増えてほしいと思います」