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収入が減ると、負担になるのが住居費です。賃貸住宅に住んでいる場合、年収が減ったとしても、定年前と同じように毎月の家賃を払い続ける必要があります。ただし、高齢者が賃貸住宅に住んでいると家賃補助が利用できる可能性があります。家賃補助を活用すれば金銭的な負担を減らすことができるため、確認しておきましょう。
高齢者が受けられる家賃補助制度
高齢者が受けられる家賃補助制度は次のとおりです。
- 高齢者世帯賃貸住宅家賃助成
- 住居確保給付金
それぞれの制度の条件や受給額について確認しておきましょう。
高齢者世帯賃貸住宅家賃助成
高齢者世帯賃貸住宅家賃助成とは、民間の賃貸住宅に住む高齢者を対象に、家賃の一部を補助する制度です。
現在住んでいる賃貸住宅の家賃が助成されるため、住居費の負担を減らせます。
たとえば、大阪府摂津市では、月額家賃が5万円以下の世帯であれば家賃の3分の1(上限1万円)までが補助されます。
制度の実施状況や制度の名称は市区町村によって異なるため、お住まいの住所を管轄する役所に確認しましょう。
給付条件
高齢者世帯賃貸住宅家賃助成を利用するには、応募条件を満たす必要があります。
応募条件は市区町村によって異なりますが、65歳以上の一人暮らし世帯または、65歳以上の人が1人以上いる世帯が対象になっている場合が多いです。また、世帯収入にも条件があり、大阪府摂津市では下記のように定められています。
高齢者世帯賃貸住宅家賃助成を受けるには、募集期間内に応募が必要です。
応募期間は市区町村によって異なり、応募多数の場合は抽選で決めることがあります。
住居確保給付金
住居確保給付金とは、収入が減少し家賃が払えなくなりそうな人に市区町村が家賃相当額を支給する制度です。
給付期間は基本的に3カ月ですが、最大で延長が2回まで認められ、最大9カ月間支給されます。年齢制限はなく、年金をもらっている人でも申請できます。
離職や廃業などの理由で毎月の収入が減少したときに、住居確保給付金を使うことで、住居費を一時的に減らせます。