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この記事では、終の棲家としてマンション購入を検討している50~70代の人ために、住宅購入資金の準備方法や一人暮らし用のマンション購入に備えて知っておきたい予備知識・注意点について解説します。
老後の一人暮らし用の住宅購入資金を準備する方法とは?
一人暮らしの高齢者が住宅ローンを利用することの難易度については上述のとおりです。
住宅ローンを頼れない場合、住宅資金を貯めるしかありません。ここからは、住宅購入資金を貯める方法について、シミュレーションをまじえながら解説します。
なお、これから紹介する方法の間に明確な優劣はありません。
自分の状況に照らし合わせて常に中立的な目線で各方法のメリット・デメリットを見極め、効果的に組み合わせてバランスの良い貯蓄計画を立てましょう。
コツコツ貯金する
継続は力なり、という言葉は貯金の本質を言い当てています。
一朝一夕に大金を得ることが難しい以上は、中長期的な目線で計画を立ててコツコツと貯金を積み上げていくことが、遠回りでも堅実な方法です。
資産運用にはつきものの元本割れリスクとも無縁なので、安定的な資金の積み上げを求める人にはおすすめの方法と言えます。
ただし、現金預金ならではのリスクを無視するわけにはいきません。現金預金のリスクとしては、たとえば、インフレリスクが挙げられます。
インフレになると相対的に保有する日本円の価値が低下するため、現金のみでの資産形成には不安が残ります。また、銀行預金の低金利も現金預金のデメリットの一つです。
コツコツと住宅資金を貯め続ける計画を立てるのであれば、財形住宅貯蓄や定期預金などの活用を検討すると良いでしょう。
財形住宅貯蓄とは、毎月の給与から一定額を天引きする形式で住宅資金を貯めていく方法です。
財形住宅貯蓄で毎月5万円を20年間、年0.1%の複利で積み立て続けた場合、20年後の積立金額は約1210万円となります。
また、財形住宅貯蓄には、550万円までは利息などに税金がかからないというメリットがあるので、通常の低金利預金よりは効率的な資産形成が望めるでしょう。
財形住宅貯蓄を利用できるかどうかは、会社が財形住宅貯蓄に対応しているかどうかによって決まります。まずは会社の対応状況を確認しましょう。
iDeCoやNISAなどで運用する
一般的な現金預金には投資性がないため、運用益による資産形成効果を期待できません。
運用益による効率的な資産形成を目指すならば、iDeCoやNISAなどの活用を検討しても良いでしょう。
たとえば、毎月5万円を年利3%の複利で積み立て運用(複利毎課税)できた場合、形成できる資産は約1,500万円に上ります。
毎月5万円を20年間現金で貯金した場合の資産が1,200万円に留まることと比較すれば、運用益の重要度は一目瞭然です。
また、iDeCoやNISAなどの投資制度を活用することで、資産の分散によるインフレリスク軽減、税金面の優遇といったメリットも得ることができます。
とはいえ、これらの制度にデメリットがないわけではありません。投資である以上は運用リスクを伴いますし、iDeCoであれば60歳までは引き出せないといった制限があります。
退職金などを住宅購入資金にあてる
退職金制度のある会社に勤めていた人であれば、退職金を住宅購入資金にあてるのも一手です。
勤続年数などにも左右されますが、退職金としてまとまった金額を受け取れるのであれば住宅購入計画においてこれほど心強いことはないでしょう。
ただし、退職金だけを頼りに老後の住宅購入資金計画を練るのはおすすめできません。なぜなら、受け取れる退職金の額は在籍期間や会社の業績次第で変わるものだからです。
また、退職金を住宅購入資金にするのであれば、老後の生活費のうち年金で賄えない不足分については別で準備しておく必要があります。