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本コラムでは、個人がすぐに取り組める効果的な節税方法について解説します。
個人でできる節税対策方法
手取りを少しでも多くし、経済的にゆとりがある生活を送りたい、と考えているサラリーマンの方は少なくないでしょう。少しでも給与の手取り額を増やしたいのであれば、節税への取り組みが有効です。取り組みやすいものからチャレンジしてみましょう。
医療費控除
医療費控除とは、医療費が一定額を超過したケースにおいて利用できる控除です。医療費の合計額から保険金で補填される金額を差し引き、さらに10万円(所得の金額によっては10万円以下の金額)を引いた金額を控除できます。なお、医療費控除を受ける場合は、確定申告が必要です。
医療費控除ができるのは、自身の診察や治療などに要した費用だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の医療費として支払った分も控除対象です。最高で200万円までの控除が認められているため、要した費用によっては相当な額を節税できる可能性があります。
セルフメディケーション税制とは?
セルフメディケーション税制とは、個人が健康の維持や疾病の予防を意識して自らの判断で一定の医薬品を購入した場合に受けられる税制優遇措置です。
納税者本人または同一生計の親族のために年間で1万2,000円以上の対象医薬品を購入した場合に利用できます。控除額は「特定一般用医薬品の合計購入額 ー 1万2,000円」(最高8万8,000円)です。
この制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。まず、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は同時に利用できないことです。どちらか一方のみを選択する必要があり、確定申告した後で変更することはできません。
また、この制度を利用するには、健康維持に取り組んでいることを証明する必要があります。証明する手段としては、企業や健康保険組合、市町村などで行った健康診断の結果通知書などの提出が該当します。
ふるさと納税(寄附金控除)
ふるさと納税をすることで寄附金控除を受けられます。任意の自治体に寄附した額から2,000円を差し引いた額が翌年の所得税・住民税から控除されます。なお、個々の所得によって控除上限が定められているため注意が必要です。
ふるさと納税は翌年に納める税金を前倒しで納めるという仕組みのため、厳密には節税と呼べませんが、自己負担額2,000円で返礼品をもらえる点がメリットです。近年では、多くの自治体がふるさと納税の魅力的な返礼品を用意しています。地元の特産品や、ふるさと納税の返礼品でしか扱われていないレアな品などをもらえるケースもあります。寄附したい自治体を決めたら申し込みをして寄附をすることで、後日、返礼品と寄附の証明書が送られてきます。
株取引に関する控除
確定申告を行うことで、株取引で損失を被ったケースでは課税されず、他の株取引で得た利益や配当との相殺が可能です。給与や年金などとは相殺できません。なお、損失は3年間繰り越しできます。
確定申告時には利益だけに着目せず、損失にも目を向けましょう。