近年、日本の深刻な労働力不足を背景に、多くの外国人労働者が日本へ流入しています。特にベトナムからの労働者は急増しており、技能実習制度や特定技能制度の導入によって、日本の製造業・建設業・農業・サービス業を支える重要な存在となっています。

しかし、表面的には輝かしく見えるその姿の裏には、彼らが直面している深刻な困難があります。日本におけるベトナム人労働者の現実は、夢とは程遠く、低賃金・ビザ制約・人権侵害・身分不安など、長期にわたる闘いの日々です。

失踪と逃亡：グレーゾーンでの生存

長期にわたる搾取と抑圧に耐えきれず、多くのベトナム人労働者は「失踪」や「逃亡」を選択し、不法滞在者となっています。彼らは技能実習先から逃れ、日本のグレーゾーン労働市場に身を投じます。

不法滞在となった労働者は、日雇い・臨時雇用・危険な仕事など、最も過酷で低賃金の労働に従事せざるを得ません。警察による摘発・強制送還のリスクと常に隣り合わせの生活ですが、極度の貧困と帰国できない事情から、それが唯一の生存手段となっているのです。

法務省のデータによると、2022年に失踪した技能実習生は9,000人を超え、そのうち7割以上がベトナム人でした。この数字は制度の問題点を浮き彫りにしています。

特定技能制度：新たな罠？

2019年、日本政府は「特定技能」ビザ制度を導入し、一部の技能実習生に日本での継続就労の道を開きました。しかし、これは労働者の置かれた弱い立場を根本的に改善するものではありませんでした。

特定技能ビザを取得するには、日本語能力試験や技能試験の合格が求められ、これらの試験費用や研修費用は再び労働者の大きな負担となっています。制度自体も管理団体や送り出し機関との利益構造を断ち切るものではなく、労働者の依存状態は続いています。

失業や会社の倒産に直面した場合、再び不法滞在・失踪のリスクに晒される現実は変わっていません。

日本社会の矛盾と苦悩

日本国内では、外国人労働者に対する世論は二極化しています。少子高齢化による労働力不足の深刻化に伴い、外国人労働者は不可欠な存在である一方、治安悪化・文化摩擦・社会統合の難しさに対する不安や排外感情も高まっています。

ベトナム人失踪者の増加や一部による犯罪行為は、日本社会の排外的感情を助長しています。政府や企業は外国人労働者を「必要な存在」としながらも、彼らの権利保障や社会統合への取り組みは不十分であり、矛盾が露呈しています。