老後に受け取る年金について、「どれくらいもらえるのか」「本当に生活できる水準なのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。年金額は単純に年収だけで決まるものではなく、加入している制度や働き方によって大きく変わります。とくに、国民年金のみか、厚生年金にも加入しているかによって、受給額には大きな差が生じます。

本記事では、日本の公的年金制度の基本を整理したうえで、「平均年収400万円・38年間勤務」という条件をもとに、将来の年金額目安を試算します。また、実際の受給額の分布や、税金・社会保険料による控除の影響にも触れながら、老後資金の現実的な水準を確認していきます。

将来受け取れる年金タイプは「国民年金」と「厚生年金」どっち？

平均年収が400万円であっても、38年間の就業期間において厚生年金に加入しているかどうかによって、老後に受け取れる年金額には大きな差が生じます。そこでまず、公的年金の基本的な仕組みを整理しておきましょう。

日本の公的年金は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建て構造で成り立っています。国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度で、保険料は一律であるため、将来受け取る年金額にも大きな差が出にくい仕組みとなっています。これに対して厚生年金は、国民年金に上乗せされる形で支給される制度で、主に会社員や公務員が加入対象です。保険料は収入に応じて決まるため、受給額には個人差が生じやすい点が特徴です。

平均年収400万円で38年間働いた場合、厚生年金＋国民年金はいくらもらえる？

ここでは、生涯の平均年収を400万円とし、民間企業で38年間働いたケースを想定して、老後に受け取れる年金額の目安を試算します。なお、配偶者および扶養家族はいないものとします。

厚生年金の受給額は、報酬比例部分を中心に算出されます。2003年4月以降に38年間厚生年金へ加入し、生涯の平均年収を400万円と仮定すると、簡易的に試算した厚生年金の年額はおよそ83万円となります。

また、国民年金の受給額は、保険料を納めた期間に応じて算出されます。22歳から60歳まで保険料を納付していた期間が38年間（456か月）の場合、国民年金として受け取れる年額は約80万円となります。

これらを踏まえると、「年収400万円」で「38年間」働いたケースでは、国民年金と厚生年金を合計した受給額は年額でおよそ163万円となり、月額にすると約13万6000円となります。

現在のシニアは「厚生年金＋国民年金」をいくら受け取っている？

実際に現在年金を受け取っているシニア世代の状況を見ると、国民年金と厚生年金の両方を受給している人のうち、月額15万円以上を受け取っている割合は全体の約49.8％とおよそ半数にのぼります。また、今回の試算である約13万6000円を下回る人も、全体の約38.7％を占めています。なお、これらの金額はいずれも額面での数値であり、実際の手取り額は税金や社会保険料が差し引かれる点に注意が必要です。

年金からも「税金・社会保険料」が天引きされている

前章の金額はあくまで額面であり、そのまま受け取れるわけではありません。年金は現役時の給与と同様に、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料などが差し引かれる仕組みとなっています。実際に65歳以上の単身無職世帯では、年金による実収入が約13万1456円であるのに対し、税金や社会保険料として約1万2990円が差し引かれ、手取りは約11万8465円となります。控除される金額は居住地や収入水準、世帯の状況によって異なりますが、目安としては収入の10％から15％程度が差し引かれるケースが多いと考えられます。

年金額は「制度・働き方・手取り」をセットで考えよう

今回の試算では、「平均年収400万円・38年間勤務」という条件のもと、国民年金と厚生年金を合わせた年金月額は約13万6000円となりました。一方で、実際の受給状況を見ると、15万円以上受け取っている人は約半数である一方、13万円未満の人も一定数存在しており、年金額には個人差があることが分かります。さらに、年金は額面どおりに受け取れるわけではなく、税金や社会保険料が差し引かれるため、手取りは10％から15％程度少なくなる点にも注意が必要です。こうした点を踏まえると、年金額は金額だけでなく、制度の仕組みや実際の手取りまで含めて把握することが重要でしょう。