リクルートのSUUMOリサーチセンターが実施した「50代・60代の住み替え実態調査」により、シニア世代の住まいに対する意識や行動の実態が明らかになった。人生100年時代といわれる中で、住まいの維持や将来の扱い方について多くの課題が浮き彫りになっている。

今回の調査は、50〜69歳の親世代と、25〜49歳の子世代を対象に、住まいの不安や資産の考え方、住み替え意識などを比較したものだ。

まず親世代が現在の住まいに感じている不安として最も多かったのは「住宅の老朽化に伴う修繕費や管理負担」で36.5％だった。次いで「将来この家をどうするか（相続・処分など）が決まっていない」が31.4％、「身体機能の低下による生活のしづらさ」が29.5％と続き、生活と将来の両面に不安を抱えていることが分かる。

しかし注目すべきは、こうした不安がありながらも、住み替えや建て替え、大規模リフォームなどの具体的な行動を起こしている人は少数であり、81.7％が「特に何もしていない」と回答している点だ。

さらに、資産や住まいを子どもに残すかどうかの意識にも特徴が見られる。親世代では「特にこだわりはない」が30.0％で最多となり、「子どもの負担になるなら整理したい」が24.5％と続く一方、「子どもに引き継ぎたい」「住んでほしい」といった積極的な継承意識は合計しても1割程度にとどまった。

また資金の使い道についても、「基本は自分のために使い、余った分だけ残す」という考えが46.6％と最も多く、全体として“使い切り志向”と“最低限の遺す意識”が中心となっている。

一方で子世代の意識も親世代と完全には一致していない。親の資産については「余った分だけ残せばよい」が48.6％と最多である一方、「親の生活や経験のために積極的に使ってほしい」という考えも約3割にのぼり、資産を巡る価値観の幅広さが見られる。

さらに、親世代の住み替えや建て替え、大規模リフォームに対する子世代の意見は「どちらともいえない」が多数を占め、明確な賛否は分かれにくい状況となっている。ただし住み替えやリフォームについては、生活利便性や安全性の向上につながる点で一定の理解も見られる。

こうした調査結果から浮かび上がるのは、親世代・子世代ともに「資産を積極的に残す」という意識は少数派でありながら、具体的な住まいの整理や見直しは進んでいないという現状だ。

ここで重要になるのは、まだ時間的余裕がある50代・60代のうちに、住まいの今後について現実的に向き合うことだ。老朽化への対応や住み替え、リフォームの検討だけでなく、その住まいを将来どう扱うのかまで含めて考える必要がある。

特に今後は空き家問題の拡大も予想されるため、親子で早い段階から住まいと資産について話し合い、将来の負担を減らすための準備を進めていくことが、これからの時代により一層求められていくだろう。