2026年の冬のボーナスは、民間企業・公務員ともに増加傾向が予想されています。企業業績の改善や人手不足の影響により、昨年より高めの支給額が見込まれています。

民間企業のボーナス見通し

民間企業（事業所規模5人以上）の2026年冬のボーナスは、1人当たり平均42万2989円と前年比2.3％増、5年連続の増加となる見込みです。

業種別では以下の通りです。

• 製造業：前年比2.6％増、57万2965円
• 非製造業：前年比2.4％増、39万5388円

企業業績の改善や深刻な人手不足が、ボーナス増加の背景にあります。

公務員のボーナス事情

国家公務員

国家公務員の2026年冬のボーナスは、平均支給額77万9500円と前年比19.4％増の予想です。夏に続き、70万円を上回る水準となります。

今回の人事院勧告では、民間企業の給与に合わせてボーナスの支給月数が年間0.05カ月増加し、4.65カ月に改定されました。また、基本給も12.3％増加しています。比較対象となる民間企業の規模が50人以上から100人以上に見直されたことが、給与・ボーナス水準の押し上げにつながっています。

地方公務員

地方公務員も国家公務員に準じた水準で、冬のボーナスは前年比6.7％増の見込みです。多くの自治体は国家公務員の基準に従い給与やボーナスを決定しているため、増加傾向が反映されます。

人事院勧告のポイント（令和7年）

• 月例給の引き上げ：平均1万5014円（3.62％）増
• 初任給の引き上げ 総合職（大卒）：24万2000円（＋5.2％） 一般職（大卒）：23万2000円（＋5.5％） 一般職（高卒）：20万300円（＋6.5％）
• ボーナス引き上げ：期末・勤勉手当の年間支給月数を0.05カ月増、4.65カ月に

給与比較対象の企業規模も見直され、より大規模企業を基準として、公務の職務や責任に応じた水準となるよう調整されました。

支給日と注意点

国家公務員の冬のボーナス支給日は12月10日（水）で、地方公務員もこれに準じます。ただし、12月10日時点では給与法改正案が成立していないため、改正後の増額分は別途支給されます。

まとめ

2026年冬のボーナスは、民間企業・公務員ともに増加傾向です。大規模企業の業績好調や給与見直しの影響で、公務員のボーナスも大幅に上昇する見込みです。2026年の人事院勧告にも注目が集まります。