政府は次世代の移動手段として注目される「空飛ぶクルマ」について、2027～2028年にも有償での商用運航を開始する方向で調整に入ったことが複数の政府関係者への取材で明らかになった。まずは都市部での遊覧飛行からスタートし、将来的には都市と空港を結ぶ2地点間運航などへの拡大も視野に入れている。100年に一度の移動革命として期待される空飛ぶクルマによる旅客運送が、早期に実現する見通しとなった。

関係者によると、政府は27日に開かれる関係省庁や機体メーカーなどで構成される官民協議会で、商用運航開始時期を明確に示すロードマップを提示する予定だ。国土交通省には、機体の量産化に必要な安全認証である航空法の「型式証明」の申請が企業から提出されており、商用運航開始に向けて審査手続きが進む見込みという。

商用運航は当初、東京や大阪の湾岸エリアなど都市部での遊覧飛行から開始される見込みだ。その後2～3年以内に、短距離の2地点間移動や成田・関西など主要空港と都市を結ぶ運航へと範囲が拡大する可能性がある。

空飛ぶクルマを巡っては企業間での開発競争が活発化している。昨年の大阪・関西万博では、乗客なしのデモ飛行が実施された。また、東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」では、日本航空など9社と野村不動産など7社の2陣営が実施事業者として選定され、新年度から都内臨海部で実機による実証飛行が本格化する。

国際的なルールはまだ策定途上にあるものの、国交省は電池性能や水上飛行時の救命胴衣の搭載義務など、機体の特性に応じた安全基準を設定しており、日本は商用運航に向けたルール作りを主導できる立場にある。

政府は空飛ぶクルマの開発促進も後押しする方針で、航空・宇宙分野は昨年公表された政府の重点戦略分野17項目の中にも含まれている。